結論からお伝えすると、オンラインカジノで稼いだお金は「課税対象」となるので、もし申告しなかった場合は脱税とみなされてしまいます。脱税は、取引履歴などから容易にバレてしまうので、不要なトラブルを避けるためにもきちんと納税しましょう。また、普段からオンラインカジノで稼いだ金額を記録しておき、申告の必要があるかどうかチェックしておくことも重要です！
オンラインカジノで稼いだお金は「一時所得」＝課税対象！
オンラインカジノなどのギャンブルで稼いだお金は、法律的に「一時所得」としてみなされ課税対象となります。
一時所得とは？
一時所得に対する定義は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」となっています。簡単に言うと、会社員の人がもらうお給料や事業者が生み出す利益などではなく、突発的に手にすることになったお金と考えると分かりやすいですね。
国税庁の資料によると、一時所得に分類されるのは以下の5種類と定められています。
- 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く)
- 競馬や競輪の払戻金
- 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除く)や損害保険の満期返戻金等
- 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く)
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
オンラインカジノで稼いだお金は、この中の「１．懸賞や福引きの賞金品」「２．競馬や競輪の払戻金」にあたるため、税金を支払う必要があるのです。
オンラインカジノの課税金額や所得税の計算方法
ここからは、オンラインカジノで稼いだ時にどれくらいの税金が発生するのか、課税金額や所得税の計算方法を解説していきます。一時所得の基本的な計算方法は以下となります。
【一時所得】＝【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】
これらの一時所得のうち、課税対象額は2分の1となります。例えば、一時所得が200万円の場合は、半分の100万円を課税対象額として計算します。
年間50万円を超えたら確定申告が必要！
一時所得は、年間50万円は特別控除があります。つまり、オンラインカジノの勝利金が年間で50万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。なお、サラリーマンの場合は、「給与等以外の所得が20万円以内の場合」という条件に加えられます。そのため、年間の勝利金が50万円＋20万円＝70万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。
ここで注意して頂きたいのが、負けたお金は計算に入らない！！「50万円」という確定申告のボーダーラインは、勝利金だけで計算することに注意しましょう。
オンカジ 税金の節税対策① 50万以上勝たない
前述しましたが、年間の勝利金が50万円以内であれば特別控除が適用されるので、税金を納める必要はありません。つまり、確定申告も不要です。オンラインカジノでは、予期せず「大当たり」が起こることもあるので、場合によっては50万円以内に収めることが難しいこともあるでしょう。しかし、その場合は納税金額が気にならないくらいに得をしていると思うので、素直に喜んでもいいのではないでしょうか。少しずつ稼ぎを増やしている状態であれば、50万円以内を意識してコントロールすることで節税対策ができます。
オンカジ 税金の節税対策② 50万円以上出金しない
オンラインカジノで勝利したお金は、各カジノサイトから出金することで、自分の手元に入ってきます。つまり、出金申請をしなければオンラインカジノ内に入ったままです。税務署は銀行口座に振り込まれた金額など、所得の証拠を確認して課税対象を確定します。各オンラインカジノに入ったままの勝利金までは把握しきれません。そのため、万が一50万円以上勝ったとしても、出金する金額を50万円未満にすれば、確定申告をしなくて済むでしょう（※絶対ではありません）。
税金のかかる時期・申告時期は？
税金は、その年の1月1日～12月31日までに稼いだお金にかかります。そして、その翌年の2月16日～3月15日のあいだで確定申告をします。
例えば、2021年の6月にオンラインカジノを始めた方は、2021年の12月31日までの収入を2022年の2月16日～3月15日の期間中に確定申告します。2022年に入ってからの収入は含みませんので注意してくださいね。
自分で申告するとなると、億劫で先延ばしにしてしまうこともあるかと思いますが、早めに行くことをオススメします。なぜなら、この時期の税務署は信じられないくらい混み合うためです。みんな面倒くさかったり忙しかったりで先延ばしにしてしまうのか、確定申告時期の最終週が特に混み合います！
まとめ
オンラインカジノであっても、一定金額以上の利益がでれば、税金を納める必要があります。オンラインカジノの利益は一時所得に該当し、一時所得は他の所得と課税所得金額の計算方法が異なります。そのため、納める税金がある場合は、正しく所得金額や税金の計算を行い、必ず確定申告と納税をしましょう。